2018年5月27日日曜日

 サントス・コロンビア大統領が「来週NATO協賛国になる」と発表▼OECD加盟が成った日に表明▼トラテロルコ条約抵触、ラ米・カリブ平和地域決議に違反などの非難高まる▼きょうコロンビア大統領選挙第1回投票▼ベネズエラが米国人釈放

 コロンビアのJMサントス大統領は5月25日、同国は来週、NATO(西語でOTAN=北大西洋条約機構)の域外協賛国になると発表した。31日にブリュッセルのNATO本部で手続し、最終決定するという。

 サントス政権は、ゲリラFARCとの和平最終合意が成った翌月の2016年12月、NATOに申請、このほど最終手続き段階に達したという。
 大統領は、豪州、乳国(NJ)、日本、韓国、モンゴル、パキスタン、イラク、アフガニスタンが既に同じ資格の協賛国になっていると付言した。

 コロンビアは25日、OECD(経済協力開発機構)への加盟が認められたばかり。サントスは、その日にNATO協賛国入りを明らかにした。

 この決定に対しラ米では、NATOに米英仏の核保有3国が入っているため、「ラ米核兵器禁止条約」(トラテロルコ条約)に抵触する、という反対意見が浮上している。
 LAC(ラ米・カリブ)を平和地域にすると宣言したCELAC(ラ米・カリブ諸国機構部)の決定に反する、という指摘もある。反対意見がラ米に渦巻くのは必至だ。

 また、FARCとの和平達成で16年にノーベル平和賞を受賞したサントスの言動は受賞者にふさわしくない、との厳しい批判も出ている。サントスは今回の協賛国加盟を「ラ米最初の特権」と自賛している。

 コロンビアでは、きょう27日、大統領選挙第1回投票が実施される。

▼ベネズエラが米国人釈放

 政府は5月26日、米国人ジョシュア・ホルト(24)と、その妻タマーラ・カレーニョ(赤道国系VEN人)を釈放。2人は同日、米国に飛び去った。

 政府発表によると、2人はモルモン教徒。2016年6月、スパイ容疑でVEN諜報機関SEBINに逮捕された。ミランダ州内の自宅からAK47突撃銃、M4複製銃、弾薬多数が押収された。カラカスの戦略拠点を示した地図も持っていた。

 ニコラース・マドゥーロ大統領は25日カラカスで、ボブ・コーカー米上院外交委員長と外交関係をめぐって会談。コーカー上院議員はホルト夫婦釈放を求めていた。
 VEN人反政府活動家20人も26日釈放された。

2018年5月26日土曜日

 メキシコ次期大統領最有力候補アムロが学生43人失踪事件解明を公約▼ベネズエラ大統領が米上院外交委員長と会談▼バルバドスで初の女性首相誕生へ▼BLPのミア・モトゥリー党首

 メキシコ大統領選挙(7月1日投票)の最有力候補アンドレス=マヌエル・ロペス=オブラドール(AMLO=アムロ)は5月25日、遊説中にゲレロ州イグアラ市で、強制失踪させられた学生43人の家族代表と会い、政権に就いたら事件解決に尽くすと公約した。

 43人はゲレロ州都チルパンシンゴ近郊にあるアヨツィナパ農村教員養成学校生。3年8カ月前の2014年9月26~27日、イグアラ市で事件に遭った。事件には地元警察と麻薬組織が関与。さらに大統領管轄下にある陸軍と連邦警察の関与も明るみに出ているが、大統領責任追及を恐れる政府が動かないため半ば迷宮入りしている。

 AMLOは、大統領になったら、事件の「真実究明委員会」を設置すると約束。同委の中心は、米州諸国機構(OEA)の米州人権委員会(CIDH)と国連人権高等弁務官事務所が占めることになるという。

 アムロはまた、ペニャ=ニエト現政権とカルデロン前政権は、治安戦略を誤り、軍隊を治安出動させたと指摘した。軍隊投入で「麻薬戦争」は悪化、23万人が殺された。

 AMLO「次期政権」の公安相候補と目されるアルフォンソ・ドゥラソは既に、「真実委員会」設置の準備を進めているという。

▼ベネズエラ大統領が米上院外交委員長と会談

 ニコラース・マドゥーロ大統領は5月25日、来訪した米上院外交委員長ボブ・コーカー議員を政庁に迎え、外交関係修復をめぐって会談した。両国はこのほど、臨時代理大使ら外交官各2人を相互に国外退去処分にしている。

 大統領は同日、ラ米開発銀行(CAF)のルイス・カランサ総裁と会談した。CAFは1970年、ベネズエラ政権の主導で設立され、LAC(ラ米・カリブ)19カ国と西葡両国および域内市銀13行が参加。本店はカラカスにある。

 ベネズエラは1970年、同国原油生産の最高記録、日量378万バレルを記録していた。2003年は320万b、現在は150万bに落ちている。

▼バルバドスで初の女性首相誕生へ

 カリブ英連邦のバルバドスで5月24日総選挙が実施され、野党バルバドス労働党(BLP)が下院30議席を独占、完勝した。その結果、BLPのミア・モトゥリー党首(52)が首相に就任することになった。任期は5年。

 英国から1966年に独立して以来8人目の首相だが、初の女性首相となる。民主労働党(DLP)政権のF・スチュアート首相は完敗を認めた。

 モトゥリーは弁護士。91年上院議員となって政界入り。BLP政権で94年教育・青年・文化相、2001年内相兼検事総長、03年第2副首相を歴任。DLP政権になった08年から2年間、BLP党首。13年に党首復帰。

 これまでDLP政権は下院で16議席を握り過半数ぎりぎりだった。新政権は下院で野党を持たないことになり、どのような施政になるか関心を集めている。

 カリブ英連邦諸国は12カ国。その中のベリーズ(旧英領ホンジュラス)は中米にある。またバハマはキューバ北東の大西洋にあり、南米北部のガイアナ(旧英領ギアナ)は大西洋に面している。

 12カ国は南米北部のスリナム(旧蘭領ギアナ)、キューバ、ハイチ、ラ・ドミニカ―ナ(ドミニカ共和国)とともに「カリブ圏」を構成する。

2018年5月25日金曜日

 マドゥーロ・ベネズエラ大統領が次期任期に向け宣誓▼政策修正と指導部変革を公約▼政治暴力服役囚の一部釈放を示唆▼「国軍分裂画策とクーデター策謀で逮捕」と明かす▼グアテマラ元軍人に重刑判決▼メキシコでまたジャーナリスト殺し▼ウルグアイ労連が大会★「週刊金曜日」がキューバ新政権関連記事掲載

 ベネズエラ大統領に5月20日再選されたニコラース・マドゥーロ大統領(55)は24日、国会議事堂内での制憲議会(ANC)本会議で挙行された次期大統領(2019~25年)確定宣誓式に臨み、デルシー・ロドリゲスANC議長の前で宣誓した。

 大統領は宣誓演説で、①対話・平和・和解②企業との生産的経済合意③腐敗一掃④庇護・社会保障制度充実⑤内外の陰謀に対する自衛強化ーを優先政策として列挙した。
 マドゥーロは、「これまで必ずしも良いことばかりしたわけではない」と前置きして、「修正と指導部の変革を図る」と表明した。

   原油を増産し、外部からの「制裁」を打破するとも述べた。その際、マヌエル・ケベード石油相に、OPEC、中露両国、アラブ諸国に協力を依頼するよう命じた。

 また、政治的暴力事件を起こし服役している者たちのうち、殺人など重罪に関与していない者を釈放する方針を示し、ANCの真実委員会に該当する囚人の特定調査を求めた。
 さらに、「ボリーバル主義的社会主義」の5原則・基盤を拡大するとして、①倫理・道徳・精神②政治・イデオロギー・制度③社会④経済⑤地方ーの問題に取り組むことを強調した。

 大統領は宣誓式の後、市内の国防省、国軍司令部、士官学校などのあるティウーナ要塞での国軍忠誠表明式に出席。「コロンビアと米国の資金でクーデターを画策した者を逮捕した」と明らかにした。大統領は逮捕者の人数を示さなかった。
 「20日の選挙前に暴力を煽り、国軍(FANB)分裂を促そうとする策謀があった」とも述べ、国軍高官たちに署名し忠誠を求めた。

 大統領選挙を挟んだ国軍を標的とした陰謀は、このほど暴露された米南方軍司令官作成のマドゥーロ政権打倒計画に酷似している

 政府は22日、カラカス駐在の米臨時代理大使と次席の参事官を国外退去処分としたが、理由は「国軍分裂画策の陰謀」だった。政府は、同次席をCIAのカラカス支局長と見なしていた。
 一方、ワシントン滞在中のホルヘ・ボルヘス元VEN国会議長は24日、ラジオインタビューで、「先週、国軍将校200人が逮捕された」と述べた。

▼グアテマラで退役軍人4人に重刑判決

 内戦中の1981年6月、当時14歳だったマルコ=アントニオ・モリ―ナ=テイセン少年を強制失踪させ、その姉エンマ=グアダルーペを拷問・強姦した、二つの人道犯罪で、法廷は5月23日、ベネディクト・ルカス元陸軍参謀長ら退役軍人4人に実刑判決を下した。

 姉への仕打ちに対し禁錮33年、強制失踪は25年で、ルカスら3人に計58年、1人に33年の判決だった。

▼メキシコでまたジャーナリスト殺害

 北部のモンテレイ市で5月24日、アリシア・ディアス=ゴンサレス記者(52)が自宅で撲殺された。首都メキシコ市のエル・フィナンシエロ紙の通信員だった。

 メキシコでのジャーナリスト殺害は今年5人目。ペニャ=ニエト現政権下で42人目。ジャーナリストへの迫害は2000件に達している。

▼ウルグアイで労連大会開催

 ウルグアイの「労働者単一中央同盟」(PIT-CNT)は5月24日、第13回大会を開催、フェルナンド・ペレイラ議長は、ルーラ元ブラジル大統領への連帯を表明。「ルーラは迫害されと、罪なくして投獄されている」と指摘した。

 大会テーマは「世界労働界の新しい現実と労組の役割」。伯玖墨ニカラグア西葡などの労連代表も参加している。最終日の26日、声明を発表する。

★お知らせ:本日発行の「週刊金曜日」が拙稿「米国の<新冷戦>攻勢に対峙するディアスカネル新政権 <カストロ後>迎えた社会主義キューバ」を掲載しています。ご参考まで。  

 ニカラグア「国民対話」が議題巡り中断▼反政府側は「自由選挙早期実施」を主張▼オルテガ政権は「政権交代意図したクーデター」と指摘、対話は座礁▼アラブ連盟がグアテマラと関係断つ

 ニカラグアの「国民対話」は5月16日始まったが、1週間後の23日、暗礁に乗り上げた。オルテガ政権と反政府勢力との仲介役の司教会議(CEN)は同日、双方3人ずつ、計6人の「合同委員会」を設置、対話再開に向けて協議するよう求めた。

 対話が途切れたのは、議事進行でもめたため。政府首席代表デニス・モンカーダ外相は、全国各地の自動車道に障害物を置いて通行を遮断している違法行為を止めるよう要求。これに対し、反政府側の「正義と民主のための市民同盟」は、優先すべきは民主的改革を話し合うことだと主張した。

 その改革の柱は、欧米を含む国際監視団を受け入れ、自由選挙を早期実施すること。正副大統領、国会議員、市長、市会議員などすべての選挙をやり直すというものだ。それに伴う改憲と選挙法の修正も要求している。狙いはオルテガ体制切り崩しに他ならない。

 政府側のモンカーダ代表は、「政権交代を意図した一種のクーデター方式ではないか」と指摘、断固応じない構えを示した。
 ダニエル・オルテガ大統領は2016年11月の選挙で連続3選を果たし、17年1月から22年1月まで5年間の3期目任期中。3年半も任期が残っており、反政府側の要求を容れて退陣するなど考えられない。

 司教会議仲介の下で合同委員会が事態打開に行き詰まれば、大学生や市民による抗議行動が再燃するのは目に見えている。施政連続12年目にあるオルテガ政権が重大な危機に直面したのは初めてだ。

▼アラブ連盟がグアテマラと関係断つ

 アラブ連盟は5月23日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移したグアテマラとの協力関係を断ち切ったと発表した。
 同国に続いて大使館をエルサレムに移したパラグアイとの関係については触れていない。
 

2018年5月24日木曜日

 G7が共同声明でベネズエラ大統領選挙認めぬとし、新たな選挙を要求▼米加主導・欧州同調、日本従う構造▼公正と普遍性に欠けるG7▼米国がVEN外交官2人追放▼VEN政府が「政治囚」釈放か

 G7と欧州連合(EU)は議長国カナダの首都オタワで5月23日、ベネズエラ大統領選挙(20日)に関する共同声明を発表、選挙と選挙結果を認めず、「公正で自由な新たな選挙実施」をマドゥーロ政権に要求した。

 一国の選挙に関する異例とも言える声明発表は、米加両国主導、欧州諸国とEUの賛同で路線が敷かれ、日本は乗らないわけにいかなくなった形だ。

 声明は、20日の選挙について、「容認された国際水準を満たさず、公正で民主的な過程の基本的条件を保障せずに実施された」と非難している。
 このG7声明によって、「ベネズエラ問題」は国際化から一挙に「世界化」したと言える。

 過去3日間、ニコラース・マドゥーロ大統領再選を認めたのは、中国、ロシアの両大国と、キューバ、ボリビア、ニカラグア、エル・サルバドールのラ米進歩主義・左翼陣営と、イラン、トルコに限られている。
 マドゥーロ政権はG7声明を突きつけられ、何らかの態度表明を迫られることになった。

 米州諸国機構(OEA)内と、その外枠の「リマグループ」を中心に反マドゥーロ圧力を強めているカナダのトゥルドー首相が今会議の議長であり、マドゥーロ政権打倒をオバマ前政権期から狙ってきた米国と組んで、声明を策定するのは容易だった。
 EUも米加に同調し、航空便打ち切りなどベネズエラへの「制裁」に参加したり、新たな措置を検討してきた。

 日本は先ごろ、ベネズエラ高官らによる「食糧配布資金の横領」事件に関与した人物の国際的特定作業に参加した。この時も米加欧に日本が加わる形になっており、これが今回の声明の下地になったのは確かだろう。

 だが、ラ米には不正選挙で政権に就いた大統領は、過去のメキシコ、現在のホンジュラスなど少なくない。選挙で勝てないため、あるいは反政府陣営の不正や汚職を隠すために、大統領を弾劾した例もパラグアイ、ブラジルと続いている。

 米国は、埋蔵量世界一とされるベネズエラの原油が欲しい。また、米国と復交し牙を抜かれたキューバに代わってラ米左翼の旗頭になった感のあるマドゥーロを潰し、ラ米での覇権を再興、確立したい。
 こうした「米州の力学」に引きずられるのは日本にとっては得策ではあるまい。

 「非民主的選挙」によって政権が運営されている国、選挙のない国、封建的体制などはアジア、アフリカに幾つもあり、ベネズエラを糾弾するG7が公平と普遍的であることを期すならば、何十もの国々について共同声明を出さなくてはならなくなるはずだ。
 さらに、G7首脳陣の中にも「民主性」を問われている者が複数いる事実を忘れてはなるまい。

 一方、米国務省は23日、ワシントン駐在のカルロス・ロン=ラミーレス臨時代理大使および、ヒューストン駐在総領事のベネズエラ外交官2人に対し、48時間以内に国外退去するよう通告した。前日のベネズエラ政府による米外交官2人の追放措置への報復。

▼ベネズエラが「政治囚」釈放か

 今大統領選挙で敗れた野党候補だったハビエル・ベルトゥッチ福音派牧師は5月23日、ニコラース・マドゥーロ大統領と会談。会談後の記者会見で、大統領は24日、「政治囚釈放を発表する」と明らかにした。

 この記者会見には、大統領の側近であるホルヘ・ロドリゲス通信・情報相も立ち会っており、同牧師の発言に信憑性があることを窺わせる。釈放が事実となれば、マドゥーロは国際世論に配慮したことになる。

 悪名高いキューバ系テロリスト、ルイス・ポサーダ=カリーレス(90)が死去▼1976年10月のキューバ航空旅客機空中爆破事件の黒幕▼フィデル・カストロ暗殺には失敗▼元CIA・米陸軍要員★映画「エルネスト」上映会と座談会のお知らせ

   CIAの悪名高いキューバ系テロリスト、ルイス・ポサーダ=カリーレス(90歳、帰化しベネズエラ国籍、以下LPC)が5月23日、米フロリダ州ミラマルの退役軍人官舎で死去した。晩年は米当局に匿われて生きていた。

 LPCは1928年、玖シエンフエゴス市生まれ。ハバナ大学で化学を学んだ。59年元日の革命後、反革命行動に参加。61年、刑務所を逃れメキシコ経由で米国入りした。
 同年、中央情報局(CIA)に入り、破壊活動、対人テロな訓練を受ける。その年4月の、ヒロン浜侵攻作戦の準備に参加。出撃はしなかった。

 67年から亜国、チリ、エル・サルバドール、グアテマラ、ベネズエラが、それぞれ軍政下にあった時期、政府安全保障顧問として活動。
 71年、フィデル・カストロ玖首相が訪智時、カメラマンを装った暗殺犯がフィデル殺害に失敗した。この事件の黒幕がLPCだった。
 76年9月には、ワシントンでアジェンデ政権時代の外相オルランド・ㇾテリエル暗殺の黒幕となった。

 ★同年10月6日、カラカス発ハバナ行きキューバ航空旅客を空中爆破。その主犯としてベネズエラで逮捕さる。73人が死んだこの事件を受けてキュ―バ政府は、LPCの身柄引き渡しを要求し続けることになる。

 81年、レーガン米政権下で「玖系米国人財団」(CANF)がマイアミにできると、その庇護を受けるようになる。
 85年8月、刑務所を脱走、ホンジュラス、グアテマラ、エル・サルバドールに居住。ハバナ市内のホテルで97年、爆弾事件を起こす。イタリア人旅行者1人が死亡した。子の黒幕でもあった。

 2000年パナマ市に国際会議議出席のため滞在するフィデル・カストロ爆殺を工作、未然に終わる。パナマで逮捕されるが釈放され、05年米入国。
 その後、軟禁されたり、有罪判決を受けたりしたが、結局はあいまいなまま釈放された。無処罰のまま死んでいった。2度結婚、2児の父だった。

 フィデルを「正面の敵」と捉えていたが、フィデルが90歳で死んだ2年後、「不世出」のテロリストも同じく90歳で死んでいった。

★映画会と座談会

 6月8日、府中市朝日町の東京外語大学で。映画「エルネスト」上映および座談会(阪本順治監督、伊高浩昭、翻訳家・松枝愛)。
 会場1730、上映1800~2004、座談会2010から小一時間。入場無料、先着500人。

2018年5月23日水曜日

 ニカラグア抗議行動の死者は76人、負傷者868人▼米州人権委員会が確認▼同委はオルテガ政権に15項目を勧告▼ベネズエラが米外交官2人に退去通告▼お知らせ「キューバ・ベネズエラ情勢勉強会」

 ニカラグアで4月18日から5月上旬にかけて続いた反政府抗議行動にさなかに76人が死亡、868人が負傷していた。この事実が確認された。逮捕者は438人だった。

 オルテガ政権と反政府市民勢力との間の「国民対話」に参加している米州諸国機構(OEA)機関「米州人権委員会(CIDH)」が5月21日、調査結果として発表した。
 死傷者の圧倒的多数は、国家警察機動隊と私服の暴動鎮圧部隊による銃、ゴム弾、催涙ガス弾、棍棒などを用いての弾圧で命を落としたという。

 対話に出席しているダニエル・オルテガ大統領は、「治安部隊は弾圧や発砲は命じられておらず、治安維持のため出動した」と釈明したが、納得は得られなかった。
 抗議行動の主役だった大学生の代表は、大統領および、その夫人ロサリオ・ムリージョ副大統領の即時辞任を要求。学生連盟は、国内各地の道路封鎖を解いていない。

 CIDHは政府に対し、15項目の勧告を提示した。「弾圧即時停止」、「死傷者への加害責任者の特定と処罰」など。また「国民対話」の場に15項目実施状況を検証する仕組みをつくることも含まれている。

▼ベネズエラが米外交官に国外退去通告

 ニコラース・マドゥーロVEN大統領は5月22日、米大使館のトッド・ロビンソン臨時代理大使とブライアン・ナランホス参事官に対し、内政干渉を理由に48時間内に出国するよう通告した。

 一方、国家選挙理事会(CNE)はマドゥーロを2019~25年の6年間政権を率いる次期大統領に認定した。

★お知らせ:「キューバ・ベネズエラ情勢勉強会」
 本日5月23日(水)1900から、高田馬場のNGOピースボート本部地下で。会費500円。講師・伊高浩昭。申し込み先は、本ブログ表紙部分にあるピースボート作成の案内状参照。