2011年12月29日木曜日

米植民地プエルト・リコで国民投票実施へ

▼▽▼自治領という名前の米植民地プエルト・リコ(PR)は、カリブ海とメキシコ湾および大西洋を隔てるアンティージャス諸島のイスパニョーラ島の東にあり、地理的、歴史的にはれっきとしたラ米の一員だ。だが1898年以来、米国の植民地にされてきた。

     1952年に「自由連合州」として自治権を得た。対米併合主義の進歩主義新党(PNP)のルイス・フォルトゥーニョ知事は12月28日、総選挙と住民投票を来年11月6日に同時に実施すると発表した。住民投票は4回目で、PRの将来の在り方を決める。

     67年に実施された最初の住民投票では、現状維持(自治領)60%、米国への併合39%、独立0・6%、という結果が出た。93年の第2回投票では、自治領48%、併合46%、独立4・4%、だった。98年の第3回は、自治領0・1%、併合46・5%、独立2・5%、自由連合国0・3%、以上の4つの選択肢以外50・3%だった。単純化すれば、併合派を反対派が4p上回ったことになる。

     それから14年後の来年実施される第4回投票は、①PRの地位変更の是非②是の場合、2択(併合か独立か)に加え「現状維持」の3択ーの2段階で住民意思を問う。

     12月3日、「ラ米・カリブ諸国共同体(CELAC=セラック)」が発足したが、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は「プエルト・リコの不在」を指摘し、将来のCELAC加盟の希望を表明した。だが、肝心のPR人の独立の意思は、住民投票で示されるかぎり極めて小さい。