2012年9月26日水曜日

安倍自民党総裁選出で外国メディアが論評


▼▼▼安倍晋三・元首相(58)の自民党新総裁選出について、幾つかの外国メディアは9月26日、次のような論評をした。

▼英ロイター通信:「中韓両国は警戒する」、「民主党にはいいニュースだ。有権者が自民党を見放した原因の一つが安倍だったからだ」(日本人識者の見方を紹介)。改憲論者である。日本軍慰安婦問題に関する河野談話、侵略戦争謝罪に関する村山談話を覆したがっている。国家主義傾向を批判されている大阪市長と連携する可能性があり、その連携は右傾化する可能性がある。中韓との関係は一層困難になる。2030年代に原発を全廃するとの政府方針に反対している。

▼仏AFP通信:保守鷹派。「だが政権に就けば、対中関係は穏健になるはずだ」、「有権者受けの良い他の人物が党首になった場合と比べ、自民党勝利の可能性は縮まる」(識者の意見を紹介)

▼米AP通信:鷹派、国家主義者、対中強硬路線。

▼中国・新華社:(論評抜きで、安倍選出と、次期総選挙での自民党勝利の可能性に触れた。)

▼西EFE通信:改憲派。自衛隊の役割を強化したがっている。

▼米VOA:尖閣問題で対中強硬路線を訴えていた。

▼英ファイナンシャル・タイムズ:党首選自体が右傾化。尖閣問題が右傾化を促進した。国家主義傾向の持ち主。右傾化で中韓との関係は緊張するか。改憲派。侵略戦争謝罪見直しを主張。安倍は不人気だが、自民党は次期総選挙で第1党になる公算。「維新の会」も躍進しそうだ。

▼米WSJ紙:対中強硬路線に転換しそうだ。

▼米ビジネス・ウィーク誌:改憲派。尖閣問題で対中強硬派。日銀にインフレ3%を要求している。「首相時代に極めて拙(まず)い形で躓(つまず)いた」(識者の意見)。政情はますます不安定になる。

▼(共同通信英文記事):国家主義的発想で知られる。