2013年5月15日水曜日

ラ米の太平洋同盟(AP)4カ国が大使館共有へ


 コロンビア外務省高官は5月14日、「太平洋同盟」(AP)加盟4カ国はアフリカ・アジア地域で幾つかの大使館を共有することになった、と明らかにした。

 コロンビアは在ガーナ大使館を、チリはアルジェリアとモロッコの大使館を、ペルーはヴィエトゥナムの大使館を、メキシコはシンガポールの大使館を、それぞれ提供する。今月23日カリで開かれる第7回AP首脳会議で正式に決まる。

 APにはオブザーバー国がウルグアイ、パナマ、コスタ・リーカ(CR)、グアテマラ、カナダ、スペイン、豪州、乳国、日本の9カ国あり、パラグアイも最近申請した。今首脳会議にはスペイン首相とCR大統領も出席する。

 APはラ米太平洋岸の新自由主義国の機構で、結束してアジア太平洋諸国との関係強化に当たるのが目的。北米自由貿易圏(TLCAN・NAFTA)の延長線上にあるが、南部共同市場(メルコスール)や米州ボリバリアーナ同盟(ALBA)とは一線を画している。