ブラジルのヂウマ・ルセフ大統領は９月２４日、国連総会で演説し、米諜報機関によるブラジル政財界とりわけ大統領に対する電子スパイ活動を糾弾した。
大統領は、「通信・情報技術が戦いの場になってはならない。平静を装った非合法活動は許せない。一国の安全は、他の国々の主権を犯すことで成り立ってはならない。テロリズモから国際社会を守るためスパイ活動をしているという言い訳は通用しない」と、米政府を厳しく批判した。
さらに、米国が管理するインターネットを「多国間管理にすべきだ」と提案した。また、「ブラジルは、主権侵害に対し、技術的防衛措置を開発する」と述べた。
大統領は、安保理改革、米ソ率先核廃絶、国際的意思決定における多国間主義確立も訴えた。
ルセフは１０月下旬に訪米を予定していたが、スパイ事件で米政府が誠意を示さないとして、訪問を延期している。
一方、ウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領も国連演説で、米国による電子スパイ事件を非難した。また国連の不機能、一部大国の好戦主義を批判した。
ボリビアのエボ・モラレス大統領は、欧州で７月初め起きた同大統領機緊急着陸事件を糾弾し、米国の内政干渉を非難した。
エクアドールのリカルド・パティーニョ外相は大統領代理で演説し、「国連は米国の圧力により電子スパイ事件を議題にしない」と非難した。
ベネズエラのニコラース・、マドゥーロ大統領は２４日に中国訪問を終えたが、ＮＹに直行せずに帰国すると、北京出発前に表明した。
チリのセバスティアン・ピニェーラ大統領は、安保理改革を訴え、伯独日印４ヵ国を常任理理事国に加え、非常任理事国を増やすよう訴えた。
