国連総会は１０月２９日、米国によるキューバ経済封鎖に反対し解除を要求する決議案を、賛成１８８、反対２、棄権３で可決した。１９３カ国が投票に参加した。
反対は米国とイスラエル。棄権は米国と自由連合を組むミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ。反対が米イスラエルだけになったのが今年の特徴だ。
決議には拘束力はなく、米国は守らない。１９９２年以来連続２２回、封鎖反対決議は勝利してきたが、その間、米政府はむしろ封鎖を強化してきた。
キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は投票に先立ち総会で演説し、封鎖による実害を説明した。０９年以降、米国および諸外国の企業計３０社が、キューバおよび他の国々と経済関係を持ったために、米国から総額２４億４６００万ドルの罰金を科せられたと指摘した。
米政府は経済封鎖を「経済制裁」と呼ぶ。だがキューバは、「制裁されるべきはキューバに対する侵略や指導者暗殺未遂を繰り返してきた米国であり、キューバに制裁されるいわれはない」との立場だ。
保守派メディアや歴史を知らないジャーナリストらは、米国に同調し「制裁」を用いている。真に「制裁」であるならば、１８８カ国が破棄を求めるはずはない。１８８カ国が一致して求めるものをはねつける米国の傲慢さこそ、まさに制裁されるべきだろう。
