ベネスエラのホルヘ・アリアサ副大統領は２月２７日、「経済真実委員会」（仮称）を同日設置すると発表した。２６日開かれた「平和国民会議」（ＣＮＰ）で、出席した財界人が経済の現状を把握するためとして提案していた。同委設置は当面、ＣＮＰが挙げた最大の成果だ。
エリーアス・ハウア外相は２６日ボリビアとパラグアイでベネスエラの状況を説明、２７日には亜国とウルグアイで同様の説明をした。次いで２８日にかけてブラジル、スリナム、ガイアナを訪問する。
ベネスエラは、自国の問題を南米諸国連合（ウナスール）で話し合いたい立場だ。パナマが提案した米州諸国機構（ＯＥＡ）での話し合いには反対している。ＯＥＡ本部はワシントンにあり、米政府の影響が強すぎるからだ。
一方、ベネスエラ中央大学（ＵＣＶ）学連を中心とする大学生組織は２７日、政府との対話拒否の姿勢を崩さず、３月２日に大規模なデモ行進を実施することを決めた。街頭で政府に揺さぶりをかける戦略を変えていない。
この日、欧州議会は、ベネスエラ政府に「根拠なき告発と逮捕命令を撤回し、武装勢力を武装解除し、殺傷者断罪を求める」決議を採択した。賛成４６３、反対４５、棄権３７だった。欧米メディアの反政府勢力寄り報道が奏功した形が現れた。
