2014年10月30日木曜日

ベネズエラのインフレは来年120%にも達する見込み

 ベネスエラで10月29日、経済専門家たちが来年の同国経済を展望する会議が開かれ、インフレは110~120%に達するとの見通しを打ち出した。去年は年率56%、今年は72~75%と予測されている。

 今年の国内総生産GDPは4%後退する見込み。財政赤字はGDPの20%になるもよう。

 一家四人の標準家庭の食費は今年、月790ドルだった。2012年には290ドルだった。

 通貨ボリーバルは、国際原油価格が上がらなければ来年、39~60%の切り下げを余儀なくされる。

 同価格は今年1バレル当たり平均93~94ドルになる見込み。従来の100ドル前後から大幅に落ちている。

 来年1月には、1バレル80ドル台に下落することもありうる。原因は米国の原油生産の増大、中国経済の伸び悩みによる需要減少など。

 一部専門家は、場合によっては、中国からの援助資金の返済に充てられている原油、およびクーバへの優遇輸出原油の量を減らす必要に迫られる、と見ている。

 ある専門家は、「経済は激流であり、川の流れを変えようとすれば、たちまち氾濫する」と指摘し、国家による経済介入を暗に批判した。

 ベネスエラは「政治が経済の上位にある」とする政治至上主義を取っており、企業の自由を最大限に認めている新自由主義を規制している。