グアテマラ最高裁は６月１０日、国会に対し、オットー・ペレス=モリーナ大統領の不逮捕特権を剥奪するか否かを審議するよう要請した。同大統領は、４月暴露された大規模な税関と税務署での脱税行為への関与が疑われており、予審開始要求が出ていた。
この汚職事件で、既に副大統領だったロサーナ・バルデッティが辞職し逮捕され、さらに中央銀行総裁、社会保険庁長官、大統領側近の軍人らも逮捕されている。
４月以降、全国規模の大統領辞任要求行動が続いており、大統領は最高裁の審議要求によって、逃げ場がなくなってきた。グアテマラでは９月６日に次期大統領選挙が予定されているが、大統領が来年１月までの任期にしがみつこうとすれば、混迷の度がますます高まると懸念されている。
識者の間では、大統領に残された唯一の名誉ある道は辞任だけだ、との声が出ている。
予審開始を要求したのは、ノーベル平和賞受賞者リゴベルタ・メンチューらの政党ウィナク。
