ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１月６日、新しい４省を新設し、執権副大統領、および閣僚を大幅にすげ替えた。大統領不在の場合、その権限を代行する執権副大統領には、アンソアテギ州知事アリストーブロ・イズトゥーリスを任命した。
従来の執権副大統領ホルヘ・アレアサ（故ウーゴチャベス前大統領の女婿）は、社会政策担当副大統領（非執権）となり、大学教育・科学技術相を兼務する。
最も意外だったのは、工業・商業相に、工業会議所会頭のミゲル・ペレス=アバドが任命されたこと。政府と財界の歩み寄りを窺わせると分析されており、財界から「嬉しい驚き」と歓迎されている。
新設されたのは、生産経済省、農業生産・土地省、漁業・農業省、都市農業省。生産経済相には、ベネスエラ・ボリバリアーナ大学（ＵＢＶ）経済学教授のルイス・サラスが起用された。経済担当副大統領を兼務する。サラスは、「財界から経済戦争を仕掛けられている」とのマドゥーロの主張を支持してきた。
公共銀行・財務相にロドルフォ・メディーナ、食糧相にロドルフォ・トーレス（将軍）、通商・国際投資相にヘスース・ファリーアが、それぞれ任命された。
文化相には、若者に人気のある作家で音楽家のフレディー・ニャニェスが任命された。
デルシー・ロドリゲス外相、エウロヒオ・デルピノ石油相兼国営石油（ＰＤＶＳＡ）社長のほか、国防相、内務・法務相らは留任した。
一方、５日開会した新国会は６日、最高裁判所が議員当選認定を取り消した多数派野党連合ＭＵＤ所属の３人を議員として宣誓させた。これを受けて政権党連合ＧＰＰは国会を違憲・違法と糾弾、最高裁に提訴することを決めた。
国会は追い打ちをかけるように、最高裁判事３４人の任命見直しを図る法案を採択した。さらに本会議場や委員会議場への報道陣の立ち入りを自由化した。
