米民主党の大統領候補バーニー・サンダースは３月９日、米政府の過去のラ米政策を厳しく批判、クーバに対しては軍事侵攻で体制打倒を図るなど誤った政策を実施した、と指摘した。
サンダースはまた、ヴァーモント州選出の上院議員だった１９７０年代初め、ニクソン政権がチレのアジェンデ社会主義政権をクーデターで倒すのを支援した際、米政府および米外交責任者ヘンリー・キッシンジャーに、チレ情勢に介入しないよう求めたと明らかにした。
１９８０年代にレーガン米政権がサンディニスタ・ニカラグア政権を倒すため反革命ゲリラ（コントラ）を使って軍事侵攻した時には、サンダースは自らニカラグアに赴き、米政府の介入に反対した、とも述べた。
米政府が１９５４年にハコボ・アルベンス大統領のグアテマラ革新政権を軍事侵攻で倒した史実にも触れ、このような強圧政策に反対する立場を強調した。
ブルーノ・ロドリゲス外相は１０日ハバナで、アルヘンティーナのスサーナ・マルコーラ外相と会談した。コロンビア和平交渉、バラク・オバーマ米大統領の玖亜両国歴訪（今月２１～２４日）などを話し合ったもよう。
ハバナでコロンビア内戦に終止符を打つ和平協定調印のため交渉を続けているコロンビア政府とＦＡＲＣは１０日、今月２３日にも予定されていた和平協定調印を延期することで合意した。未解決の重要事項が残されており、交渉が長引く見通しになったため。
米国の書籍・教育機材業界は１０日ワシントンで、米政府と議会に対し、書籍や教育機材の対玖輸出解禁を訴えた。同業界の調査では、米国人の７２％が対玖経済封鎖全面解除に賛成している。
一方、クーバ共産党（ＰＣＣ）のホセ=ラモーン・バラゲール国際局長は１０日、メヒコ市でのメヒコ労働党（ＰＴＭ）主催国際セミナリオ「政党と新社会」の開会式で講演、クーバは社会主義を絶対に放棄しない、と強調した。
バラゲールはまた、自由貿易協定（ＦＴＡ・ＴＬＣ）について「第三世界諸国に対する政治介入の道具になっている」と糾弾した。
